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「脱炭素社会」実現に向け連携 環境省と経団連が合意

 環境省と経団連は24日、二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」実現に向けて連携することで合意した。同日、小泉進次郎環境相と経団連の杉森務副会長(ENEOSホールディングス会長)が東京都内で会談し、合意書に署名した。

 経団連では、水素や再生可能エネルギーの活用拡大と同時に、火力発電などで生じたCO2を地中に封じ込めたり、ほかの有用な物質に変換したりするなどして、「チャレンジゼロ」の取り組みを進めている。

 しかし、欧州ではCO2排出自体をなくす方向で気候変動対応を進めており、一定のCO2排出を前提とする日本の取り組みは世界的には評価が低い。今回の合意は環境先進国であることを世界的にアピールするのが狙いだ。

 環境経営に向けた指針面での協力や、環境対策に積極的に取り組む企業への融資など資金支援である「ESG(環境・社会・ガバナンス)金融」を、日本企業向けに呼び込むために力を合わせる。

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