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都構想住民投票 否決なら「政治家終了」と松井市長

記者会見する吉村洋文大阪府知事(右)と松井一郎大阪市長=23日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
記者会見する吉村洋文大阪府知事(右)と松井一郎大阪市長=23日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ

 大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、松井一郎市長と吉村洋文大阪府知事が23日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。松井氏は「都構想の成否は大阪から日本を変える分水嶺(ぶんすいれい)になる」と意義を強調。住民投票で否決されれば「政治家としては終了だ」と述べ、令和5年4月の任期満了をもって引退すると明言した。

 松井氏は府と市の権限が重なって無駄遣いが生じ、成長が阻害される「府市合わせ(不幸せ)」の状況が続いてきたとして、「(都構想実現により)広域行政を府に一元化し、制度として二重行政を解消する」と説明した。

 一方、吉村氏は「新型コロナウイルス対策で東京一極集中の脆弱性が明らかになった」と主張。「ほかにも日本を引っ張る都市が必要で、その力を発揮するのが都構想。大阪が『副首都』の役割を果たすべきだ」と訴えた。住民投票後の自身の進退については「否決されたら辞めるとは考えていない。信任投票にするのではなく、冷静に大阪の未来を市民に考えてもらうことが適切だ」と述べた。

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