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デジタル庁創設で緊急提言 経団連 会長は治療のため会見を欠席

 経団連の久保田政一事務総長は23日の記者会見で、菅義偉新政権が進めるデジタル化政策に関連し、デジタル庁の創設に向けた緊急提言を発表した。他省庁に対し強い権限を持たせるため、首相を直接補佐・支援する内閣官房に「内閣デジタル局」を設置し、実行組織として内閣府内にデジタル庁を設置することが有効だとした。

 提言では新型コロナウイルス感染拡大で、日本のデジタル化の遅れが明確になった中で経済、社会で、デジタル技術を活用した改革であるデジタルトランスフォーメーション(DX)を急がなくてはならないとし、特に行政のDX推進を求めた。これまで各省庁がそれぞれでデジタル化を縦割りで進め、連携が取れなかったとして、一元的に取り組むための司令塔と実行組織が欠かせないとした。

 さらに、デジタル庁は中央省庁だけでなく、地方も含めたシステムの企画立案、開発を一元的に行うことを求めている。

 同日の会見は、リンパ腫の再発で入院、治療中の中西宏明会長が、一時退院して臨む予定だったが、治療日程のため、急遽(きゅうきょ)出席を取りやめ、久保田氏が会見を代行した。中西氏の体調は良好に回復しているという。

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