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社民・福島党首「公平性、妥当性、有効性に問題」 新婚世帯60万円補助

社民党の福島瑞穂党首(春名中撮影)
社民党の福島瑞穂党首(春名中撮影)

 社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、内閣府が夫婦とも39歳以下の新婚世帯に最大60万円を補助する方針を固めたことに対し「公平性、妥当性、有効性に極めて問題がある」と疑義を呈した。

 福島氏は補助の対象について「非常に限られたところの、限られた年齢の、限られた年収の、共働きでないところが中心」と指摘。「少子化対策としてやるのであれば、結婚ではなく子育てできる環境整備こそ重要だ」と述べ、仕事と育児の両立支援や待機児童問題の改善などが先決すべき課題だとの考えを示した。

 内閣府は敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用を補助する「結婚新生活支援事業」の対象について、来年度から現行の「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下」から「同39歳以下」に、世帯年収を「約480万円未満」から「約540万円未満」に拡大する方針。同事業を実施している市区町村に住む夫婦が対象で、実施自治体は281市町村と全市区町村の15%程度にとどまっている(7月10日時点)。

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