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米トランプ政権、対中デジタル戦略でつまずき

中国系通信アプリ「微信(ウィーチャット)」(中央のアイコン)をめぐり米中が対立している(ロイター)
中国系通信アプリ「微信(ウィーチャット)」(中央のアイコン)をめぐり米中が対立している(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】中国のデジタル覇権を阻止したいトランプ米政権の対中戦略がつまずいている。国内で運営を禁じた中国系通信アプリ「微信(ウィーチャット)」をめぐり、裁判所が禁止差し止めを決定。米政府がいったん運営禁止を命じた動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」も、トランプ米大統領が矛先を収めて事業存続を容認し、腰が定まらない。

 サンフランシスコの連邦地裁は20日までに、ウィーチャットの運営禁止を命じた米大統領令を一時差し止める判断を下した。米商務省が安全保障上の懸念を理由に、20日から国内で実質的に利用できなくなる措置を18日に発表したが、憲法違反に当たると利用者らの原告が訴えていた。

 トランプ氏が8月に署名し、ティックトックとウィーチャットを標的にした大統領令は、利用者データが中国当局に渡る安保懸念を根拠にした。だが差し止めを決めたビーラー判事は、利用を一律に禁じて安保懸念に対処できるとの「根拠は乏しい」と指摘し、大統領令の妥当性にも傷をつけかねない判断を下した。

 トランプ氏はティックトックの米国事業についても、当初は「閉鎖か米企業への売却か」と迫った。だが、同氏が容認した米国事業を引き継ぐ新法人は、米オラクルと米ウォルマートが計20%の出資にとどまる。

 トランプ氏は新法人が米南部テキサス州を拠点に2万5千人以上を雇用すると述べ、「夢のような合意」と称賛した。同州は大統領選でバイデン前副大統領と接戦となっている。大統領選に向けた思惑がトランプ氏の方針転換の背景にあるとの見方も指摘され、後味の悪い展開となった。

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