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菅首相、急いだ外交スタート 国際情勢が緊迫、米豪首脳と電話会談

トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる菅義偉首相=20日午後、首相公邸(萩原悠久人撮影)
トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる菅義偉首相=20日午後、首相公邸(萩原悠久人撮影)
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 菅義偉(すが・よしひで)首相は20日夜、オーストラリアのモリソン首相、トランプ米大統領と相次いで電話会談を行い、「菅外交」のスタートを切った。

 「日米が最初ならきれいだ。さすがに中国、韓国と先にやることはないが、欧州やオーストラリアならいいかもしれない」

 外務省幹部は菅内閣発足直後、首相にとって初となる首脳との電話会談について、こう語っていた。首相の元には各国首脳から電話会談の要請があり、最初の会談相手にどの国を選ぶかは菅内閣の外交姿勢を示す上でも意味がある。

 首相が初日の相手として会談を申し入れた米国は同盟国であり、外交・安全保障政策の基軸と位置付ける。20日の会談で首相が「日米同盟は地域や国際社会の平和と安定の礎であり、日米同盟をトランプ氏とともに一層強化していきたい」と呼びかけると、トランプ氏は「全く同感だ」と応じた。

 オーストラリアも米国の同盟国であるだけでなく、安倍晋三政権で安全保障協力が大きく前進した準同盟国だ。安倍前首相は価値観を同じくする国との連携を重視して「自由で開かれたインド太平洋」を推進、首相も安倍路線の継承を掲げる。10月にはインドを加えた日米豪印4カ国の外相会議を、東京都内で開催する方向で調整している。

 外務省は当初、最初の電話会談は土日を避け、週明けの21日以降を想定していた。しかし、官邸側は可能なら土日にも日程を入れるよう指示し、20日の米豪首脳との会談が実現した。

 20日の日米首脳電話会談では約25分の短い時間の中で、喫緊の課題である北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策などで連携を確認することに力点が置かれた。特に北朝鮮による拉致問題は安倍氏から引き継いだ最重要課題であり、首相は改めて米側の協力を求めた。

 ただ、首相がトランプ氏との会談を急いだのは、それだけではない。日本周辺では、中国がクラック米国務次官の台湾訪問に反発し、中国軍の戦闘機など18機が18日に台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。緊張が高まる国際情勢を念頭に、同盟国・友好国との連携を内外に示す意図があったとみられる。(杉本康士、原川貴郎)

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