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政府のアショア代替策は「洋上案」に、24日に与党に説明、年末までに最終結論

 政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策について、敵ミサイルの捕捉、迎撃を洋上で行う「洋上案」に絞ったことが19日、わかった。レーダーを陸上に配備し、迎撃を護衛艦で行う「分離案」は技術的に困難と判断した。政府は24日に自民党会合など与党側に説明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 洋上案は、イージス艦を新たに建造する案や、地上イージスのレーダーなどを搭載したミサイル防衛(MD)専用の護衛艦を配備する案が検討されている。

 イージス艦を増艦すれば南西諸島防衛などMD以外の用途に振り向けることが可能な一方、調達費が高額に上り海上自衛隊の人員不足がより深刻になる。MD専用艦であれば調達費や人員がイージス艦より低く抑えることができるメリットがあるものの、どこまで予算を圧縮できるかは不透明で、専用艦を防護する装備も別に必要となる。

 政府はいずれかを選択する方針で、年末までに結論を出し、令和3年度予算案に反映する。予算案をまとめるのに合わせて防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画も改定する。そのため、9月末の3年度予算概算要求では、金額を盛り込まない「事項要求」とする。

 これまでの検討の結果、分離案はレーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が敵からの妨害を受ける恐れがあり、レーダーによる敵ミサイルの捕捉と迎撃にタイムラグが生じる可能性があると結論付けた。このほか、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案は、テロリストなどからの攻撃に対する警備上の問題から現実的ではないとした。

 安倍晋三前首相は辞任前の11日に発表した談話で、地上イージスについて「代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、わが国を防衛しうる能力を確保していくこととしている」と言及。敵基地攻撃能力とあわせて年末までに「あるべき姿」を示すとしていた。

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