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連合「立民を総体で支援」 国民、活動見極め支援に含み

連合の中央執行委員会を終え、記者会見する神津里季生会長(左)ら=17日午後、東京都千代田区
連合の中央執行委員会を終え、記者会見する神津里季生会長(左)ら=17日午後、東京都千代田区

 連合は17日、中央執行委員会(中執)を東京都内の連合会館で開き、15日に結党した新「立憲民主党」を「連合総体として支援していく」とする次期衆院選の基本方針を決定した。同じ日に設立された新「国民民主党」については「わが方の考え方と歩みを共にできるのか、しっかりと(菅義偉)政権と対峙(たいじ)するかも含め、状況を見守った上で臨機応変に対処する」(神津里季生会長)として、今後の支援に含みを残した。

 連合は、新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の共同策定を通じ、旧立民・旧国民の合流を後押ししてきた。基本方針ではこの経過を踏まえ、合流後の新立民の支援を決定。中執には枝野幸男代表も出席し「理念」に調印した。

 一方、基本方針は、合流不参加議員が結党した新国民について「運動方針に掲げた『目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視する』ことを基本に検討・整理し、その結果を基本方針の補強や修正として提起していく」と記述。今後の活動次第で、正式な支援に移行する可能性をにじませた。

 神津氏は1日、旧国民の労組系議員の合流新党参加を促すため、不参加議員による新党を支援しない考えを示し、玉木雄一郎代表を「混乱を生じた根っこ」と非難していた。ただ、結果的に労組系議員4人が新国民に参加。神津氏は17日の記者会見では「玉木氏からわびも入った。いつまでも過去のことを言ってもしようがない」と語り、事実上、方針を撤回した。

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