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新政権、新型コロナにどう対応? 医療資源は重症者に重点 歓楽街対策で波及阻止

 分科会の尾身茂会長は「爆発的感染が起こらなくても病院は早くから逼迫する」としており、政府は感染症法に基づく入院勧告の在り方を見直す方針だ。

 現在、無症状者や軽症者に対しても入院勧告を行うことができる。これらの感染者に関し政府は宿泊療養を促しているが、現場では入院させているケースも多い。今後は医療資源の重症者への集中を徹底させる。

 分科会では6月下旬以降の感染拡大は大都市の歓楽街に潜んでいたウイルスが顕在化し、地方や家庭、職場、病院、高齢者施設に波及したとみている。政府は歓楽街対策として早期介入による大規模なPCR検査実施などを検討している。

 ワクチンについては、来年前半までの全国民への数量確保を目指しているが、副反応や有効性など不明な点は多い。厚労省幹部は「期待が先行しすぎている」と危惧する。国民とのリスクコミュニケーションも政府の重要な責務だ。(坂井広志)

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