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コロナ専用施設整備に助成 埼玉県、877億円増額

新たな補正予算案について説明する大野元裕知事=17日午後、埼玉県庁
新たな補正予算案について説明する大野元裕知事=17日午後、埼玉県庁

 埼玉県は17日、新型コロナウイルス対策として令和2年度一般会計を約877億円増額する新たな補正予算案を発表した。専用医療施設を整備する病院などへの助成費として約38億円を計上したほか、医療機器整備に対する支援、軽症者らの療養施設のスタッフ確保にも予算を振り向けた。24日開会の県議会定例会に提出する。

 補正額は、クラスター(感染者集団)対策などを盛り込んだ6月の約1484億円に次いで過去2番目の規模で、補正後の総額は約2兆2648億円となる。大野元裕知事は記者会見で「医療提供体制の整備や経済活動回復の支援などに緊急に対応する」と強調した。

 専用医療施設整備に関しては、敷地内や隣接地に仮設の施設を設ける医療機関を公募し、約320床の確保を目指す。人工呼吸器などの医療機器の整備や看護職員への手当てに対する助成にも約549億円を充当したほか、軽症者や無症状者の宿泊療養施設でのスタッフ確保などの費用として約69億円を盛り込んだ。

 また、感染拡大で打撃を受けた観光産業を支援するため、関連経費として約5億円を充てた。県内で宿泊する県民を対象に飲食などに使うことができるクーポンを1人当たり3千円分配布するほか、県内発着のバスツアーを企画する旅行会社への助成を行う。

 中小企業への支援策としては、オンラインでの販路開拓をサポートするため、商談会で使うPR動画の制作の支援費などに約2千万円を振り向けた。

 一方、感染拡大に伴う東京五輪の延期を受けて関連事業の予算執行を見直し、イベント開催や警備の費用約18億円が執行不要になったとして減額補正する。

(中村智隆)

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