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デジタル庁、来年1月の通常国会で法整備 平井担当相

初登庁し、記者の質問に答える平井デジタル相=17日午前、内閣府(代表撮影)
初登庁し、記者の質問に答える平井デジタル相=17日午前、内閣府(代表撮影)

 平井卓也デジタル改革担当相は17日の記者会見で、デジタル庁設置の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。菅義偉(すが・よしひで)首相からの新設作業の加速化指示を踏まえ、「(19日からの)4連休は合宿したい。それくらいのスピード感でやらないと間に合わない」と急ピッチで作業を進める考えを示した。

 デジタル庁の設置に向けては、IT基本法や官民データ活用推進基本法の改正、デジタル庁設置法の制定など「次の通常国会では法改正が相当ある」とした。

 既に内閣府や総務省などから人材を集めて100人規模の特命チームを立ち上げており、組織や工程表の作成などに直ちに着手する。単に各省庁の関連組織を一元化するだけでなく「技術革新の速さに対応できる人材を民間からも募集する」考えだ。

 デジタル庁は菅首相が掲げる「省庁の縦割り打破」の象徴でもある。マイナンバーカードの普及の遅れなど行政サービスのデジタル化が遅れた背景には、各省庁がバラバラにデジタル政策を推進した結果、十分な連携ができずに政策が後手に回ってきたことがある。

 平井氏はデジタル庁について、中央省庁や自治体のデジタル化を加速することのみならず、民間企業も含めて「社会全体をデジタル化によって前に進める」ための“司令塔”として機能する青写真を描く。

 デジタル庁を足掛かりにグローバルで遅れていたデジタル戦略で巻き返しを図る。

 平井氏は「既存の霞が関の役所とは一線を画し、次の時代を感じられる、挑戦できるような役所にしたい」との思いを語った。

 デジタル庁の設置時期については、令和4年4月との一部報道もあったが、「それより速いペースでやらないと総理の期待には応えられない」と語った。

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