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【菅内閣発足】ミサイル防衛「年内」へ検討急ぐ 辺野古移設は混迷

平成26年9月、沖縄県名護市辺野古沿岸部をヘリコプターで視察する菅官房長官(沖縄防衛局提供)
平成26年9月、沖縄県名護市辺野古沿岸部をヘリコプターで視察する菅官房長官(沖縄防衛局提供)

 安倍晋三前首相は辞任前の11日に談話を発表し、「敵基地攻撃能力」の保有を念頭においた新たなミサイル防衛と、地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」(地上イージス)に代わる迎撃システムについて「今年末まで」と期限を区切って方策を示すと掲げた。2つの課題を引き継ぐ菅義偉(すが・よしひで)首相は検討を急ぐ必要がある。

 政府は今後、敵基地攻撃能力保有に関し、反対論が根強い公明党と調整に入る。菅氏は総裁選中、「専守防衛の範囲の中で、最終的には与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べるにとどめた。菅氏の主張は見えにくいが、公明党とのパイプは太く、自民党内には進展を期待する声がある。

 一方、地上イージスの代替策は、国家安全保障会議(NSC)でイージス艦の増勢や弾道ミサイル迎撃の専用艦建造など複数案を検討している。ただ、人員や予算の確保の面でどの案にも課題がある。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画をめぐる問題も抱えている。沖縄県の玉城デニー知事は移設反対の姿勢を変えていない。防衛省は昨年末、埋め立て工期を当初の5年から9年3カ月に修正するなど、計画は混迷している。

 菅氏は総裁選中、「普天間の危険除去を考え、移設は進めていくべきだ」と主張。官房長官時代は沖縄基地負担軽減担当相を兼ね、移設計画を事実上取り仕切ってきただけに、問題の前進は菅首相の責任ともいえる。(田中一世)

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