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【菅内閣発足】閣僚人事は「仁義と仕事両立」 路線継承と派閥均衡

 16日に発足した菅義偉(すが・よしひで)内閣の閣僚20人の顔ぶれは、安倍晋三前内閣からの再任や入閣経験者が多く、路線継承の色が濃い。自民党の派閥にポストを割り振った派閥均衡型で、自身の側近も登用した。ただ、要所に菅首相が「仕事人」と評価する人材を据え、安定と能力重視の布陣といえる。

 目立つのは「安倍カラー」だ。前内閣から再任は8人、横滑りが3人。過去の安倍政権での入閣経験者は4人いる。加藤勝信官房長官は官房副長官経験者で調整能力が評価されたほか、安倍氏と先代から親交が深い。岸信夫防衛相は安倍氏の実弟だ。

 総裁選で首相を支持した5派から細田派(清和政策研究会)が5人、麻生派(志公会)3人、竹下派(平成研究会)2人、二階派(志帥会)2人、石原派(近未来政治研究会)1人、無派閥3人が入閣した。派の領袖(りょうしゅう)が出馬した岸田派(宏池会)が2人、石破派(水月会)も1人が入閣した。公明党は安倍政権と同様に1人が入閣した。

 初入閣は5人で、麻生派の井上信治万博相、二階派の平沢勝栄復興相、石原派の坂本哲志1億総活躍担当相は、それぞれの派が入閣を強く希望した。

 無派閥では首相の側近が入閣した。小此木八郎国家公安委員長は首相が秘書を務めた小此木彦三郎元通商産業相、梶山弘志経済産業相は首相が政治の師と仰ぐ梶山静六元官房長官をそれぞれ父に持つ。

 首相が「国民のために働く内閣」と語るように、重要課題と位置付ける分野には豊富な経験や行動力を備えた重厚な布陣を敷いた。

 「縦割り行政の打破」は突破力を期待する河野太郎行政改革担当相、「デジタル庁」創設に向け自民党内の第一人者の平井卓也デジタル担当相を充てた。携帯電話料金値下げなどを扱う総務相には、実行力を高く評価する武田良太前国家公安委員長を横滑りさせた。

 新型コロナウイルス対策では、前厚生労働相の加藤氏と再任した西村康稔経済再生担当相に加え、党の新型コロナ対策本部長を務めた田村憲久厚労相を石破派から一本釣りした。3氏を中心に感染拡大防止と経済社会活動の両立を目指す。

 閣僚経験者は「仁義と仕事を両立させた菅氏らしい人事だ」と語った。(沢田大典)

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