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「自助・共助・公助」どこに該当…新首相に複雑な思い交錯

菅首相選出のニュースを伝える東京・秋葉原の大型モニター=16日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)
菅首相選出のニュースを伝える東京・秋葉原の大型モニター=16日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)

 自民党の菅(すが)義偉(よしひで)総裁が16日、首相に就任した。7年9カ月ぶりに誕生した新内閣の閣僚には安倍晋三前首相を支えた面々が並び、「新鮮味に欠ける」との見方もあるが、新型コロナウイルスへの対応や景気対策をはじめ、課題は山積している。「生活を守って」「暮らしやすい国に」。人々は期待を口にした。

■コロナ対応

 町工場が多く集まる東京都大田区でダイヤモンド工具を製造する「インターナショナルダイヤモンド」社長、江口国康さん(53)は「大手企業は仕事が戻ってきているといわれるが、末端には戻っていない」。新型コロナ感染防止のため社員約40人を3分割して間引き操業しているといい「金融機関を通じての融資などは非常に助かった。引き続き、これまでのコロナ関連の経済政策を踏襲し、取り組んでほしい」と述べた。

 都が酒類を提供する23区内の飲食店やカラオケ店に要請していた営業時間短縮は16日に解除された。だがコロナ禍で苦しむ飲食店関係者からは、切実な声が漏れる。

 新宿・歌舞伎町でラウンジを経営する男性(72)は「店は毎月100万円以上の赤字続き。菅首相は『自助・共助・公助』というが、われわれはどこに該当するのか」と話し、「これ以上、自助を強制されたら立ちゆかない」として、支援の充実を求めた。

 港区新橋の居酒屋店長、寒河江(さがえ)純さん(46)も「売り上げは8割減り、給付金は申請したが、固定費が大きく足りない」と追加支援の必要性を訴える。延期された東京五輪については「景気、インバウンドのためにも開催してほしい」と要望した。

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