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新「立民」、茨城から青山氏ら衆参4人参加

 立憲民主、国民民主両党などの合流による新「立憲民主党」が15日に結党大会を開き、正式に発足した。茨城県内では、国民民主県連代表の浅野哲衆院議員が新党への不参加を表明するなど同県連所属議員の半数以上が参加を見送る公算が大きい。県議、市町村議の変化は限定的となる一方、県選出国会議員では、国民県連代表代行の青山大人衆院議員や無所属の中村喜四郎・元建設相ら4人が新党へ参加しており、県内の勢力図は大きく変わりそうだ。(永井大輔)

 浅野氏は出身母体の日立グループ労組が加盟する電機連合との関係から不参加を決めた。電機連合など国民民主系の産別にとって、立民は政策面の親和性が低い。とりわけエネルギー政策では、立民が「原発ゼロ」を掲げているのに対し、日立グループ労組の支援を受ける国民は安全基準を満たした原発に限り再稼働を認めている。

 原発建設も手がける日立製作所の関連工場が立地する県内では、新党綱領に「原発ゼロ」の文字が含まれたことで、多くの地方議員が新党への参加に二の足を踏んだ。

 国民の地方議員33人の半分程度は産別の組織内議員で、日立グループ労組出身県議の斎藤英彰、二川英俊、高安博明の3氏らをはじめ半数以上が新党への合流を見送る可能性がある。国民議員の中には「当面は無所属でやっていく」ともらす議員もあり、地方議会の勢力図に大きな変化は起きないとみられる。

 一方、新立民に参加する県選出国会議員は、青山氏、中村氏のほか、立民の小沼巧参議院議員、郡司彰・元農水相の計4人。これまで立民県連代表を務めていた難波奨二参院議員は15日、新党結成にあたり「早急に地方組織の体制整備を行い、幅広い野党結集を目指して、来る総選挙に向けて自民党に対峙(たいじ)しうる候補者擁立を急ぎたい」との談話を発表した。

 また、立民県連ではすでに、副代表の玉造順一県議をはじめとする地方議員7人全員が新党に参加する方針を固めている。立民初の地方議員として、これまで県連の旗振り役を担ってきた玉造氏は「限られた人員で苦労も多かったが、面白い2年間だった」と感慨深げに振り返った。

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