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コロナ対策、デジタル化推進など9項目…自公政権合意全文

与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表(左)=15日午後、国会内(春名中撮影)
与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表(左)=15日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党と公明党が15日の党首会談で行った政権合意の全文は次の通り。

 自由民主党、公明党は、新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意(平成二十九年十月二十三日)を継承し、国民のための政策をさらに前へ進めることを確認する。

 現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症と、これによる経済や国民生活への影響が広範に及び、未曽有の国難に直面している。自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓くため、以下の政策を強力に推進するものとする。

一、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。

二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心“を取り戻す。

三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。

四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取組みを強化する。

五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。

六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。

八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。

九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

令和二年九月十五日

 自由民主党総裁 菅義偉

 公明党代表   山口那津男

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