PR

ニュース 政治

自公新政権文書「拉致」消える 両党首署名、コロナやデジタル前面

与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表(左)=15日午後、国会内(春名中撮影)
与党党首会談で政権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表(左)=15日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は15日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。9項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成29年10月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

 合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

 前回は全5項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然(きぜん)とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。

 菅氏の「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」とも盛り込んだ。憲法改正は前回と同様に「改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とした。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ