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【経済#word】反ダンピング課税 強まる保護主義各国乱用

 外国製品の輸出価格が計画的に自国での価格より安値に設定される不当廉売(ダンピング)をめぐる争いが過熱している。輸出攻勢を受けた国が被害を受けた産業を守るために通常の関税に上乗せする「反ダンピング課税」は、世界貿易機関(WTO)協定で各国に認められた権利だが、国内産業保護への過度な配慮に基づく不適切な事例もある。世界的に保護主義が強まる中、反ダンピング課税の正当な運用が重要性を増している。

 「不公正な安値輸入でお困りの方はお気軽にご相談ください」

 経済産業省のホームページには電話やメールでダンピングに関する相談を受け付ける窓口がある。

 反ダンピング課税は外国企業の不当な安値販売で被害を受けている国内企業を守るための措置だ。国内生産者からの申請(課税の求め)に対して経産省、財務省などでつくるチームが原則1年間の調査を行い、要件を満たしていることが認められた場合に発動される。

 化学肥料の原料やアルカリ電池の電解液などに使われる「水酸化カリウム」をめぐっては、国内業界が韓国と中国からの低価格の輸入品に苦しめられてきた。そこで業界団体のカリ電解工業会は反ダンピング課税を申請。政府が主張を認めた結果、2016年8月から49.5~73.7%の反ダンピング課税が両国産の水酸化カリウムに課されている。

 課税期間は来年8月までだが、同工業会は「課税期間が終了した場合、不当廉売された貨物の輸入が継続、再発する恐れがある」として今年7月、政府に延長を申請。経産省などが調査を始めている。

WTO「韓国は違反」

 しかし反ダンピング課税がいつも正当だとはかぎらない。政府が自国産業を後押しするため、外国企業の安売りが合理的なものであったり、国内企業に損害が出ていなかったりするケースでも、反ダンピングと称した課税を行うことがあるからだ。こうした事例を解決するためにWTOによる調停の仕組みがあるが、紛争の解決は一筋縄ではいかない。

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