PR

ニュース 政治

菅新総裁 批判恐れず内政で「大ナタ」を 編集局次長兼政治部長 佐々木美恵

総裁に選出され会見前の写真撮影に応じる自民党の菅義偉総裁=14日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)
総裁に選出され会見前の写真撮影に応じる自民党の菅義偉総裁=14日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)

 次期首相となる自民党総裁に菅義偉官房長官が選出された。新型コロナウイルス禍で社会が変容を余儀なくされ、経済がリーマン・ショック時より悪化するという危機下での緊急登板である。

 菅氏の政治手法は元来、前例主義にとらわれず制度を変えていくスタイルにある。総務相時代に発案した「ふるさと納税」やNHKに対する拉致問題での命令放送がその例だ。いずれもバッシングや反対を押し切って実現させた。官房長官としても東南アジア各国に対するビザ(査証)発給の緩和など観光産業の拡大で地方経済を潤すことを目指した。

 総務相時代のインタビューで、政治の師と仰いだ梶山静六元官房長官から「これからは政策を掲げて政権をつくる時代だ」「お前の仕事は国民の食い扶持(ぶち)を探すことだ。稼げるやつ(産業)をつくれ」という2つを遺言として託されたと語った。時代の変化に合わせて行政の縦割りを排し、消費を活性化するという政治信条はこの頃から変わっていない。内政においては、批判を恐れず存分に大ナタを振るってほしい。

 さらに菅氏に大きな期待を寄せたいのは拉致問題の解決だ。担当相に就く以前から取り組み、平成16年6月成立の北朝鮮の対日工作に使われていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の入港を禁止する「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」のため奔走した。安倍晋三首相との関係は同法がきっかけでもあった。米国と連携を強め、早期解決の道を開くことが望まれる。

 菅氏は総裁選の討論などを通じ、日米同盟を基軸として外交・安全保障政策を推進すると強調した。米中対立の中で、日本の対中戦略をいかに展開するか。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で現状変更の野心を隠さない。日本の領土を守るため島嶼(とうしょ)防衛の強化など具体的な措置を取ると同時に、国際世論を主導することも必要となる。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ