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元慰安婦支援団体の前理事長 横領などの罪で在宅起訴

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表(共同)
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連・旧韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)による不正会計疑惑で、ソウル西部地検は14日、正義連の前理事長で左派系与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(55)を業務上横領や詐欺など6つの罪で在宅起訴した。また、正義連の理事も在宅起訴した。

 尹被告は、正義連が運営する慰安婦問題がらみの博物館に登録条件である学芸員がいないのに勤務しているように虚偽の登録申請をし、2013年から今年までに文化体育観光省とソウル市から3億ウォン余り(約3千万円)の補助金を不正に受け取ったという。

 また、尹被告は他の正義連職員2人と共謀し、14年から今年までに女性家族省が行う元慰安婦のための事業に人件費や補助金の申請をするなどし、7つの事業で6500万ウォンを不正受給したとされる。

 さらに尹氏らは、管轄官庁に登録せず15~19年に団体口座で計41億ウォンの寄付金を集め、元慰安婦の葬儀費用などの名目で計1億7千万ウォンの寄付金を個人口座で募った寄付金品法違反の罪にも問われている。

 尹被告や正義連の疑惑は5月上旬に元慰安婦の女性が会見し明るみに出た。募金や寄付金、国庫補助金の不正流用などの疑いが続出し、尹被告は同月、市民団体から横領や背任などの罪で告発された。疑惑について尹被告は全面否定を続けている。

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