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【総裁選公開討論会詳報】(11)石破氏「消費税増税、しばらくは難しい」

 --政府は2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという目標を掲げていたが絶望的になっている。次期政権で中長期的な健全化策を示す考えはあるか。消費税増税を10年やらないとすると、成長に頼るのか、歳出削減に頼るのか、高齢者医療の自己負担引き上げなどの形で国民に負担を求めるのか

 石破氏「財政の健全化それ自体が自己目標じゃないわけですよね。それは税金上げて支出を抑えればそういうことはできますよ。でもそれでは社会は何も変わらないんですね。ここ数年間は何が問題であったかっていうと、縮小均衡がずっと続いてきたんです。経済の仕組み、社会の仕組みはそのままで、どんどん縮んでいく。

 1年に人口が50万人減り、やがて100万人減る時代に入る。そういうときに当たって、財政はいかなる役割を果たしていくべきだろうか。今は出動しなければなりません。失速しちゃったらもとには戻りませんので、そのことは必要だ。社会保障の改革については先ほど申し上げた通りで、その議論なくして財政を語ったり、税制を語ったりしてはいかんのですね。

 社会保障をどう変えるか。そしてリスクが均等なときは、社会保障の制度は今のままでいいかもしれない。今リスクがすごく顕在化してるわけですね。そして次の世代、人口が減るんです。先送りしたら人口が増えているときは、次の時代の負担は減るんだけど、人口が減るときは先送りすればするほど負担が増えるんですね。

 私はハイパーインフレが起こるとは思っていないんですね。供給力が滅失したわけじゃないからね。ハイパーインフレ論には立たないが、次の時代に過大な負担を残さないという意味で、財政の健全化というものを念頭から外すべきではないと思います」

 --岸田氏はいかがか

 岸田氏「まず財政については先ほど少し触れましたが、今コロナとの戦いによって、アメリカはじめ世界各国が大規模な財政出動を行っている段階ですし、金利もしばらくは経済との関係で低く抑えられるであろうという見通しの中にあっては、日本も遅れることなく、しっかりと財政措置は行っていかなければならないと思っていますが、ただこういった状況は、世界各国にとって経済に対する政策手段を縛られるという状態を続けることになります。

 また、地方の金融機関等において、さまざまな副作用が出ている、こういった状況もあります。ですから、世界各国が次のこのフェーズに入った場合、さまざまな政策手段をまた取り戻すために、財政について、あるいは金利について方針を変えたときに、日本は遅れることなく、そういった変化に対応していかなければならない。

 その際に、一気に財政をどうこうするってのはなかなか今現実、簡単ではないと思います。ですから、少なくとも財政健全化に対する問題意識は、日本は持っているんだというこの方向性、意思は国際社会に示しておかないと、その段階で、国際社会における日本の信頼感、信用が今後損なわれる。そんなことにもなりかねないと思っています。

 消費税については先ほど申し上げました。社会保障制度改革をしっかりやった上で、必要であるならば考える。昨年消費税上げたばかりですし、コロナとの戦いですから、しばらくは触ることは難しいと思いますが、その後については、今申し上げた通りあります」

 --菅氏にうかがう。社会保障の改革はいかがか。消費税増税をやらないとすると、歳出削減、社会保障費の負担増が避けられないと思うが

 菅氏「大事なのは、今コロナ禍の中で世界全体が最悪の状況じゃないですか。この4月-6月期というのは、まさに戦後最大の最悪の結果ですよね。そうした中で今何をするかということは、まさにこの経済をしっかりと支援することが全てじゃないでしょうか。

 そうしたことをまず全力で取り組んでですね、そして少なくとも国民の皆さんが1日も早い日常の生活を取り戻すことができるようにですね、ここは政府として私は行っていくべきだというふうに思います」

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