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【総裁選公開討論会詳報】(3)石破氏「コロナの特措法改正を」

自民党総裁選の公開討論会で、発言する石破元幹事長=12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
自民党総裁選の公開討論会で、発言する石破元幹事長=12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

 石破氏「コロナ特措法というのか、新型インフルエンザ特措法ですね。これは感染が収束してから改正を考えるというのが政府の立場だと思います。私はそうは思っていないんで、感染を収束させるために必要があれば特措法は改正すべきだと思っています。

 重症者が少ないので医療現場は逼迫(ひっぱく)していない。私はそうは思っていない。重症者が少ないのは医療現場の大変な努力によるものであって、常にそういう瀬戸際の現場はたくさんあるんですね。今回の新型コロナの特徴は、症状がない、でも感染している。そういう人たちが感染を広げている。とするならば、PCRの検査は徹底をさせていかなければなりません。あるいは経済活動を活発にしていくとするならば、そのための方策どうするかとともに経済活動を抑える。それに強制力を伴うとすれば経済的な支援が必要なはずなのです。

 じゃあ、どのようにして強制力を伴うのか。地方のことは地方が分かっている。地方主体のコロナ対策があるべきではないか。私は、特措法の改正というのを最初から排除すべきだとまったく思っていない」

 菅氏「3月に特措法を改正をいたしました。その際に、やはりこの人権問題、世界にはこの全面的なこのロックタウンのような、そうしたものについては慎重に行うべきだという国会の付帯決議もついてます。その中で、政府としては、欧米のような爆発的な拡大は絶対に防ぐ、そういう思いで取り組んできました。

 現在、例えば死者数でありますけども、100万人に日本、約10人です。ヨーロッパでイギリスは622人を超えてます。ヨーロッパで成功としたと言われてるドイツでも112人です。今になって、致死率も5月頃と比較をすると、5月8月ですと、0・72から0・90までになってきてます。

 現在の法律の中で感染リスクをコントロールしながら懸命に取り組んでおります。こうしたことをしっかり取り組んでいくことが大事だと思いますし、医療現場の皆さん、本当に大変なご努力をされてますことには感謝と御礼を申し上げたいとこう思います」

 石破氏「必要であれば特措法は改正すべきではないかということをお尋ねをしたのです。そのことについてお答えいただきたかったなと思います。私は、やっぱPCRがなんで拡大しないんだろうか。それには理由があるはずです。縦割り。文科省、厚労省、民間それと公、それをどういうふうにして解決をしていくのか。あるいはもっと地方に任せる余地があっていいと思うんですね。

 マスクを配る、安心された方も大勢おられるでしょう。でも、そのお金が地方にわたっていれば、もっといろんな使い方があったはずだ。医療ガウンをどう整えるのか、PCRをどう行うのか。現場に近いところの知恵を生かしていくべきなのだ、と私は思っています。医療現場の支援はもっとやっていかなければなりません。

 もしいろんなことをやめてねっていうふうにお願いではなくて、強制力を伴うとすれば、それに対する経済的な支援をどうするということがなければ、それは実効性を持たないのです。改正しなければならない点はたくさんある。そのために特措法があるのであって、特措法の改正は、感染が収束してからという考え方に私は全く立っておりません」

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