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【総裁選公開討論会詳報】(2)岸田氏「社会保障は国民会議を作って議論」

 岸田氏「社会保障の持続可能性というのはこれからの日本を考えた場合に大変重要なテーマです。社会保障、少子高齢化が進む中にあって、どのような形で持続可能性を維持していくのか、これは日本のこの国の持続可能性にも関わる大変重要なテーマであると思います。

 そのために、さまざまな施策、税も含めたさまざまな施策を進めていかなければならない。そうしたこの社会保障の持続可能性についてどのようなお考えを持っておられるのか、これを菅候補にお伺いしたいと思います」

 菅氏「まず大事なのは、雇用を増やすことだと思います。そのためには、経済を成長させていくことが大事だというふうに思ってます。先ほど申し上げましたように、このアベノミクスの中で、400万人、新規の雇用者数が増えたことも事実でありますし、それと同時に生活保護、経済が成長することによって、1995年から20年間増え続けてきました生活保護の受給者数というのは安倍政権で間違いなく減少してます。

 それと同時に幼児教育の無償化、消費税率を引き上げさせていただく中で、若者と子供中心に約2兆円の消費税の中で子供、若者、そして、こうした皆さんに教育の無償化をはじめとすることを実行に移しました。経済を成長させることによって、こうした格差是正というんですか、多くの皆さんに機会を与えることができたというふうに思っております」

 岸田氏「社会保障の持続可能性については、今、日本の国においては少子高齢化が進んでいます。よって社会保障の支え手と支えられ手のバランスがどんどん崩れていく。支え手が少なくなり、支えられ手が、どんどんと多くなっていく。こうした傾向にありますから、これになんとか、この対応しなければいけないという基本的な考え方を持ちます。

 税で賄うという考え方があるわけですが、まずその前にやることがあるのではないか。社会保障についても、支え手と支えられ手を年齢で区切るのではなくして、能力によって支え手の層を厚くしていくとか、あるいは年金の受給年齢等において、選択できる社会保障を考えるべきではないか。医療や介護等において、民間の活力を使う、こういった方向も考えるべきではないか。こういったことで、社会保障制度そのもののこのありようを考え、持続可能性を追求していく。これはまずを行うべきではないか。

 そして、その上でこの消費税をはじめとする税について考えていく。この将来の負担、将来へのしわ寄せという観点から責任を持って対応する。こういったことが大事なんではないかと思います。いずれにせよ、国民会議みたいなものを作って、ぜひこうした議論をしっかり進めていくことは大事ではないかと思っています」

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