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イベント緩和、一律「上限5千人」撤廃 プロ野球、Jリーグは収容率50%以内、「Go To」に東京追加

 政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)に、イベントの人数や収容率の制限緩和策を提示し、了承された。4連休が始まる19日に前倒しして実施する。「上限5000人」とした一律の人数制限は撤廃する。観光支援事業「Go To トラベル」の対象に10月1日から東京都を追加する政府方針も大筋で了承された。

 イベント制限の緩和策はイベントの種類と施設の収容人数に応じて分類。

 人数について、プロ野球やJリーグなど収容人数が1万人超の大規模イベントの場合は収容人数の50%とし、「上限5000人」という要件を撤廃する。大規模会場であれば数万人の動員が可能な大幅緩和となる。1万人以下の場合は5000人を上限にする。

 収容率については、客が大声を出して飛沫(ひまつ)が飛散する恐れが小さいクラシック音楽のコンサートや演劇、伝統芸能、展示会などは100%以内、飛沫感染の恐れがある発声を伴うライブハウスなどでのイベントなどは50%以内とする。

 人数と収容率の要件を掛け合わせると、収容人数が5000人以下の場合、飛沫が飛散する恐れが小さいイベントなら収容率100%での開催、つまり満席が可能となる。

 今回の制限は11月末までとし、12月以降については改めて検討する。

 イベント制限をめぐっては7月10日からは入場者の上限を5000人に引き上げ、「収容人数の50%以内」のどちらか少ない方を上限としてきた。当初は8月1日から5000人の上限を撤廃する方針だったが、感染拡大を受けて延長し、9月末まで継続する予定でいた。

 トラベル事業をめぐって、出席者から慎重な対応を求める意見が出たが、西村康稔経済再生担当相は「基本的には了解いただいた」との認識を示した。

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