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被害者参加、各地で検証を 旧優生保護法調査に要望

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、衆参両院の事務局が進める立法経緯や被害状況の調査について、国家賠償請求訴訟の原告らでつくる「優生手術被害者・家族の会」などは11日、被害者の参加や、自治体ごとの調査組織設置を求める要望書を出した。

 要望書は被害弁護団と支援団体「優生手術に対する謝罪を求める会」との連名で、宛先は衆参両院の調査室や議員連盟など。旧法をめぐっては昨年4月、被害者への一時金支給法が成立。同法に基づき、今年6月から調査が始まった。期間は3年ほどかかるとされる。

 要望書は、衆参両院の調査室が関係者に聴取するだけでなく、調査検証委員会を設置した上で、そこに当事者や家族、支援団体、弁護団、障害者団体などが参加できるよう求めている。

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