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TikTok事業売却でトランプ氏「延長ない」 期限は15日

スマホに表示されるTikTok(ティックトック)の画面
スマホに表示されるTikTok(ティックトック)の画面

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は10日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却の期限について「延長しない」と記者団に述べ、15日とした交渉期限までの決着を改めて求めた。中国政府が規制強化を通じて介入する構えをみせているが、米国が売却交渉を主導する姿勢を鮮明にした。

 ティックトックを運営する中国IT大手、北京字節跳動科技(バイトダンス)は、アプリの米国事業をめぐり、米IT大手マイクロソフトや、米ソフトウエア大手オラクルと売却交渉を進めている。

 トランプ氏は「(米国)事業を閉鎖するか、売却するかのどちらかだ」と指摘した。同氏はこれまでも、期限までに売却交渉が妥結しなければ米国での運営を禁じると繰り返してきた。

 中国が8月下旬に公表した輸出規制は人工知能(AI)も対象に含めた。バイトダンスがアプリのAI技術に関連し、売却には中国政府の許可が必要だとの立場を示し、期限までの交渉妥結は難しくなったとの観測が強まっていた。

 大統領選を控えるトランプ氏としては、中国側の揺さぶりを受け入れず、当初の期限通りに決着を迫る姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

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