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共和党のコロナ追加対策、米上院が動議否決 成立見通せず

10日、共和党が提案した新型コロナウイルスの追加経済対策法案に関する動議が否決され、議場を去る上院議員ら(ロイター)
10日、共和党が提案した新型コロナウイルスの追加経済対策法案に関する動議が否決され、議場を去る上院議員ら(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米上院は10日、与党・共和党が提案した新型コロナウイルスの追加経済対策法案に関する動議を否決した。米メディアによると共和党は当面必要な対策に絞った3千億ドル(約32兆円)規模の法案をまとめたが、2兆ドルを上回る対策を求める野党・民主党の支持を得られなかった。与野党の溝は深く追加策成立の見通しは不透明さを増している。

 共和党の法案は、現行水準から減額した失業給付上乗せ措置の延長や、新型コロナの検査拡充、授業再開を進める学校の支援などを盛り込んだ。一方で民主党は、州政府支援の拡充や、家計への現金給付を含めた大型対策が不可欠だと主張していた。

 動議は法案の本採決に進む前段階で実施される。賛成は52票にとどまり、定数100の上院で必要となる60票を得られなかった。

 米政府と議会が成立させたコロナ対策はすでに計3兆ドルを上回り、その結果、財政赤字が拡大した。上院共和党の執行部には、雇用情勢が底堅い回復をみせる中、さらなる財政悪化を招く大規模な対策の必要性を疑問視する声も出ている。

 11月の大統領選に向けた与野党対立も絡んで追加対策を成立させる機運がしぼんでいるとの見方もある。追加対策が実現しなければ回復しつつある景気の腰折れを招く恐れがある。

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