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首相談話に「ミサイル阻止」 新安保政策

出邸する安倍晋三首相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は11日に発表する新たな安全保障政策に関する安倍晋三首相の談話で「ミサイル阻止」との文言を明記する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。ミサイル阻止能力は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛だけではなく、敵基地攻撃能力も包含した概念。新たな能力は国際法、憲法、専守防衛の枠内で整備する方針も明記する。

 首相談話は閣議決定を経ず、11日に開催される国家安全保障会議(NSC)でまとめる。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策と敵基地攻撃能力の具体策は与党との協議を経た上で年内に方向性を出す考えを示す。

 具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。政府は当初、国家安全保障戦略も年末までに改定する方針だったが、政府は10日、与党関係者に年明け以降にずれ込む見通しを示した。

 首相は6月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受け、今夏の議論を踏まえ安保戦略の「新たな方向性」を打ち出すと表明。辞任を表明した8月28日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた。

 敵基地攻撃能力をめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チームが8月に専守防衛を維持した上で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を検討するよう求める提言書を首相に提出している。

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