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経済同友会セミナー、次期政権へデジタル庁活用の改革求める

経済同友会の夏季セミナー開始を宣言する桜田謙悟代表幹事=9月10日、東京都港区(平尾孝撮影)
経済同友会の夏季セミナー開始を宣言する桜田謙悟代表幹事=9月10日、東京都港区(平尾孝撮影)

 経済同友会は10日、夏季セミナーを東京都内で開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止と、経済活動の両立をいかに図っていくかなどについて意見を交わした。自民党総裁選が行われている中、次期政権が取り組むべき政策課題について意見が集中し、財政再建や、政府や社会のデジタル化促進を求める声が相次いだ。

 桜田謙悟代表幹事は冒頭、「コロナとともに経済活動を進めていくニューノーマル(新常態)になる」ことと同時に、「持続性を重要視する新しい資本主義の在り方が問われる」と、議論の前提を説明した。

 政治改革に向けた議論では、岡三証券グループの新芝宏之社長が「リーダーシップの強化を求めた平成の政治改革として、安倍晋三政権は一定の達成をみた」と評価。そのうえで「ガバナンスやチェック機能の不全が顕在化した」との課題も示した。

 また東芝の車谷暢昭社長は次期政権に対し「経済最優先での取り組みが必要だが、金融緩和や財政出動はもはや限界で、成長戦略を優先すべきだ」と要望した。オイシックス・ラ・大地の高島宏平社長は、総裁選候補が打ち出しているデジタル庁やデータ庁の設置に関し、「職員のエンジニア比率を法制化するなど、デジタル化の推進を徹底すべきだ」と強調した。

 この日は、「新型コロナ克服を進めると同時に、課題に対し、目標と期限を明示した政治改革を新政権に求める」ことなどを盛り込んだ同友会アピールを採択し、終了した。11日にはコロナだけでなくさまざまな社会課題解決に向けた議論が予定されている。

 同友会の夏季セミナーは例年は7月に長野県軽井沢町で開催されていたが、今年は新型コロナ対策で、時期をずらして東京都内での開催となった。

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