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入院勧告見直し、10月目標 軽症者の宿泊療養を徹底

環境省の入るビル=東京・千代田区(桐原正道撮影)
環境省の入るビル=東京・千代田区(桐原正道撮影)

 厚生労働省は10日、専門家組織の作業部会を開き、新型コロナウイルスに感染した人への入院勧告を見直し、無症状者や軽症者にはホテルや自宅での療養を徹底してもらう新たな仕組みの運用を10月上旬に始める目標を示した。医療現場の負担を減らして、重症者の治療に注力するため、政府が導入する方針を8月に示しており、今後の会合で具体的な運用方法を決めていく。

 政府は、新型コロナを感染症法に基づく「指定感染症」とし、危険度が5段階で2番目に高い2類感染症以上の対応ができるようにしている。入院勧告も実施できる措置の一つ。

 ただ、無症状者や軽症者でも大半を入院させている地域があり、医療現場や保健所の負担が増加、必要性の低い入院は感染者の人権を損なっているとの指摘も出ていた。

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