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静岡県、補正予算で新型コロナ関連54億円

 静岡県は10日、新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式を踏まえた取り組みに54億円を追加する9月補正予算案を編成した。新型コロナ対策関連で補正予算を組むのは5回目。一方で、大型イベントが次々中止になったことなどにより、関連予算26億円が減額された。増減を相殺すれば、今年度予算の一般会計は9月補正によって28億円の増額となる。17日開会予定の県議会9月定例会に提出する。

 感染症対策としては、クラスター(感染者集団)が発生した際に、近隣にある同種施設や高齢者施設の従業員や入所者らに対して全額公費負担でPCR検査を実施する経費として、1億円を確保する。不足が続く医療用ガウンと医療用防護服を安定的に供給するため、原料となる不織布の県内企業での生産を支援する。

 制限された学校生活を余儀なくされている児童生徒への支援として、県立特別支援学校の通学スクールバスを増やし、県立高校へのタブレット端末の整備を前倒しする。さらに県立学校全129校を対象に、ICT(情報通信技術)機器の初期設定などを補助する支援員を1校当たり数日間配置する。

 新しい生活様式を踏まえた取り組みとしては、テレワーク用のスペース確保や3密を避ける換気設備を設置するための、住宅リフォーム代金の補助制度を創設する。補助金受給には県産材の利用が条件となる。また、観光地に滞在しながらテレワークで仕事をする新しい生活スタイル「ワーケーション」の定着を進め、県内3カ所程度でモデル事業を実施する。

 一方で、感染拡大防止のため全国高校総体やオペラコンクール、東京ガールズコレクションなど県が関係する103件のイベントが中止または縮小され、開催費など9億円が浮いた。会議やセミナーのオンライン化も経費削減につながり、合わせて24億円以上の予算減額が可能になった。

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