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失業者1人雇用で25万円 大阪府がコロナ対策補正予算

吉村洋文知事
吉村洋文知事

 大阪府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、今年4月以降に失業した府民を雇用する事業者に1人あたり最大25万円の支援金を支給すると発表した。約1万8千人の再就職実現を目指す。ほかに65歳以上を対象にしたインフルエンザワクチン接種費の全額補助などを含む総額約2820億円の今年度補正予算案を9月定例議会に提案する。

 失業者雇用支援の事業総額は約36億円で、うち約10億円を今回の補正予算案に計上した。4月以降に失業した府民を正社員に雇用すれば1人あたり25万円、非正規で同12万5千円を事業者に支給する。今年10月から来年11月までの間に雇った人が3カ月継続して就労するのが条件。

 府によると、今年上半期の全国の失業者増加率を大阪に当てはめた場合、4月以降、失業者は毎月5千人ずつ増える恐れがある。府は人材サービス会社と連携し、業界ごとの需要を把握。府の特設サイトに求人情報を掲載する。失業者は特設サイトを通じて事業者に再就職を申し込む。

 補正予算案にはほかに、ワクチン接種の補助費約20億円と、コロナ禍に伴う中小企業への融資枠拡充の費用約2430億円などを盛り込んだ。

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