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国連関係機関の邦人職員 過去最多912人 令和元年 

 外務省は9日、国連関係機関で働く日本人職員が令和元年末現在で、過去最多の912人になったと発表した。前年比で30人の増加で、幹部職員も過去最多の88人となった。

 政府が給与を負担する形で若手人材を国際機関に一定期間送る「JPO派遣制度」を利用した人が、派遣終了時にポストの獲得に成功するケースは少なくなく、外務省はこれが邦人職員の増加の主な要因だとみている。

 外務省の吉田朋之外務報道官は9日の記者会見で、国連機関の邦人職員について「日本のプレゼンス(存在感)を国際社会に示す一つの指標だ」と語り、「日本のプレゼンスを、日本のこれまでの国際社会への貢献に見合った姿にしていくことは、わが国の国益につながる」と述べた。

 政府は令和7(2025)年までに国連関係機関の日本人職員を1000人にする目標を掲げている。

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