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維新は同日選期待 衆院解散なら住民投票前倒しも 

 大阪都構想の2度目の住民投票は、今後の国政の動きに影響される可能性が高い。大阪市選挙管理委員会は「経費削減や選挙従事者の負担を考えれば衆院選と同日がベター」(大丸昭典委員長)と指摘。ただ、住民投票と国政選挙は運動期間や実施までの日数が異なるため、衆院解散の時期によっては同日実施は難しくなる。(杉侑里香、矢田幸己)

 都構想の住民投票は大都市地域特別区設置法などにより、議会での承認から府市に通知後、60日以内の実施と、投開票日より20日以上前に告示することが定められている。これに対し、衆院選は、公職選挙法で解散から40日以内に最短12日間の運動期間で行うと規定されている。

 新首相による衆院解散・総選挙の日程として「10月13日公示、25日投開票」案が浮上しているが、この日程であれば、住民投票を前倒しして同日実施は可能とみられる。だが、衆院選が10月25日より前になれば十分な周知期間がとれず、11月1日より後となれば法律で定められた実施期間を超えるため、不可能な公算が大きい。

 同日実施は都構想の実現を狙う大阪維新の会にとってメリットが多いとされる。経費削減効果に加え、投票率の向上が維新支持者が多い無党派層の取り込みに有利に働く可能性があるからだ。

 市によると、今回の住民投票の執行経費は約8億円の見込みで、前回衆院選(平成29年)は約6億3千万円かかった。「同日となれば、投票所の設置費用や人件費が削減されるだろう」(市選管)と推測する。

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