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PCR検査実施と入湯税引き上げに観光業界意見二分 市長、軌道修正可能性も 栃木・那須塩原市

説明会で旅館、ホテル関係者の意見を聞く渡辺市長(中央)=那須塩原市関谷のハロープラザ
説明会で旅館、ホテル関係者の意見を聞く渡辺市長(中央)=那須塩原市関谷のハロープラザ

 栃木県那須塩原市が独自の新型コロナウイルス対策として打ち出した観光事業者へのPCR検査実施と、その財源にする入湯税引き上げが、観光業界を二分している。同市が開いた事業者向け説明会では市の意向に理解を示す関係者がいる一方、「(事業者に)陽性が出たら風評被害が大きい」「日本一高い入湯税になる」など異論も相次いだ。渡辺美知太郎市長は12月からの引き上げを目指しているが、事態収拾に向け軌道修正も示唆する。

 同市は、観光事業者対象のPCR検査について、10月に本格始動し、計画では600人を対象に月に1回検査を行う。その財源となる入湯税引き上げは入湯客数の8割を占める宿泊客が対象。現行の150円から350円に、自炊の宿泊は100円から300円にそれぞれ200円引き上げる。引き上げ期間は令和4年3月末までとしている。

 市は「感染対策の見える化で観光への信頼を高めたい」としているが、市内の観光業界は揺れている。先月末には検査実施の見直しと入湯税引き上げ中止を市に求め、渡辺美知太郎市長らに関係者が要望書を提出。今月4日に同市関谷のハロープラザで開かれた市の説明会でも賛否が分かれた。

 説明会で渡辺市長は「引き上げは(12月から令和4年3月末までで)極めて限定的。本来の医療目的税が実現できれば、すぐに廃止したい」との考えを示した。また、PCR検査については、これまで1人1万円としていた事業者負担について「大量に注文すれば、安くすることができる。1人3千円くらいで受けられるようにしたい」と述べ、医療機関と調整を進める考えを明かした。

 説明会には、市内の塩原温泉と板室温泉の旅館、ホテルの経営者ら約30人が出席。入湯税引き上げでは板室温泉を中心に賛同の声があったが、反発も多かった。「日本一高い入湯税になる。値上げの決め方も乱暴で行政に対する信頼がなくなる」(塩原温泉の旅館経営者)、「各旅館やホテルで宿泊料が違い、一律引き上げは納得できない」(同)などが反対の理由だ。

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