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【総裁選】菅氏「地銀多すぎる」…かつて「ハードランディング」主張の梶山氏支持 地銀改革待ったなし 

 ネット金融大手、SBIホールディングス(HD)は「地銀連合構想」を進め、すでに島根銀行や福島銀行など4行と資本業務提携した。今後10行程度に広げる方針だ。北尾吉孝社長は2日、東京都内で講演し、「合意に近いのが3、4行ある」と述べた。

 また、SBIHDは8月末、複数の地銀などと地方活性化支援を目的に新会社「地方創生パートナーズ」を設立した。横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループや山口フィナンシャルグループなどが参画する。

 地銀間でも連携は広がる。傘下に長崎県の親和銀行を持つふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)は、長崎地盤の十八銀行と昨年4月に経営統合。同県内でのシェアの高まりから公正取引委員会に「待った」をかけられたが、他行への債権譲渡で実現した。

 同じ新潟県内を本拠地とする第四銀行と北越銀行は来年1月に合併を予定し、大手の横浜銀行と千葉銀行は昨年7月に業務提携を発表した。銀行以外と連携する地銀もあり、山陰合同銀行は野村証券と包括提携している。

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