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【総裁選】菅氏「地銀多すぎる」…かつて「ハードランディング」主張の梶山氏支持 地銀改革待ったなし 

 すでに各行は店舗の統廃合や人員再配置などで経費削減を進めている。関西地盤の2行が合併した関西みらい銀行は今春、約270ある店舗の3分の1程度を集約する方針を発表。滋賀銀行は約130の店舗を4分の3程度に整理する。

 「もはや店舗はコスト」(地銀トップ)という声まであり、北洋銀行(北海道)や山陰合同銀行(島根県)も拠点網を見直す。

 デジタル化による経営効率化の動きもあり、横浜銀行や福岡銀行がオンライン融資を手掛けるほか、スマートフォンのアプリを使った入出金サービスの導入も広がる。中小企業の事業承継などに関するコンサルティング業務で収益源の開拓を探る地銀もある。

 ただ、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「こうした改革は、さらに進める必要がある。コロナによる融資先の貸し倒れで経営リスクが高まっており、(改革が進まなければ)再編が選択肢として検討される可能性がある」と指摘する。

 一方、地銀が統合すれば「経営規模が大きくなり、しぼむ地方経済で果たせる役割が増える」ともしている。

◇   

 各地では地銀と異業種がからんだ合従連衡や地銀同士の統合、合併の動きも出始めている。

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