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【総裁選】菅・岸田・石破3候補の経済政策は? 税財政、金融政策、通商

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選で争う、菅義偉官房長官▽石破茂元幹事長▽岸田文雄政調会長-の経済政策は、安倍首相が進めた「アベノミクス」を継承するかが焦点となりそうだ。菅、岸田の両氏は基本的には路線を踏襲し、石破氏は修正に動く考えとみられる。税・財政では石破氏が消費税減税に言及するなど独自色を出しているが、大規模金融緩和などの金融政策や通商政策では大きな違いは見えていない。

(大柳聡庸、高橋寛次、田辺裕晶)

 「アベノミクスを責任をもって引き継いで、さらに前に進めていきたい」。菅氏は2日の総裁選の出馬会見でこう話した。官房長官として支えてきた政権の実績については、「政権交代前は為替(の円相場は1ドル=)75円、(日経平均)株価は8000円だった。経済政策を最優先にしてきたことで、為替は105円、株価は2万3000円になった。雇用も増えた」と自賛した。

 石破氏はアベノミクスについて、「株価は上がり、企業の利益も上がった」と一定の評価をしつつ、「個人所得はどうなんだろうか」と指摘し、改善の余地があるという考えを示唆した。

 岸田氏も「持続していかなければならない部分もある」とした上で、「大企業、富裕層は実感できるのかもしれないが、(恩恵が中小企業や低所得者まで行き渡る)『トリクルダウン』は実感できない」と述べ、格差解消に取り組むと強調した。

 もっとも、大規模緩和については、3氏とも継続する考えで一致。変更した場合、株安や円高が進む可能性があるからだ。石破氏は「(金融政策を)急に変えることはない」と明言。岸田氏も金融機関の収益が悪化しているといった副作用に触れながらも、「市場に織り込み済みで、これを変えると別の弊害になる」と述べた。

 税・財政政策でも3氏の主張の違いが垣間見えた。

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