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経済、憲法改正に温度差 出馬3氏の政策を比較

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選の構図が固まった。立候補する菅義偉官房長官と岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏の政策について、経済や安全保障、憲法改正などから比較した。

 菅氏は8年近く首相を官房長官として支えただけに、「危機管理内閣」として安倍政権の継承が基本になるとみられる。

 経済政策では「安倍政権は経済最優先で取り組んできた」と繰り返し強調しており、アベノミクス路線の継続が濃厚だ。皇位継承は首相と同様、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討を行う」としている。

 一方、外交は昨年5月に米ワシントンでポンペオ国務長官と会談してデビューしたが、「手腕は未知数」(自民党関係者)との評判が付きまとう。

 岸田氏は1日の出馬会見で「経済と外交は、他の方々と比べても遜色のない力を発揮できるのではないか」とアピールした。

 菅氏と同じく安倍路線を受け継ぐ意向だが、経済政策は中間層への分配や支援を厚くすべきと主張。会見では「格差の問題に立ち向かっていかなければならない」と訴えた。

 4年7カ月に及ぶ外相経験を強みとしており、韓国には慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意を踏まえ「国際的な約束はしっかり守らなければならない」と呼びかけた。憲法改正に関しては「時代の変化の中で絶えず考えていかなければいけない課題だ」と述べ、不断の見直しが必要との認識を示した。首相と同様、自民党の改憲4項目や天皇の男系継承を基本とする。

 石破氏は1日の出馬会見で、アベノミクスについて「評価すべき点はたくさんあるが、個人の所得が伸び悩んでいることも明らかだ」と指摘。同時に「地域分散型の内需主導の経済を戻さなければならない」とも語った。東京一極集中の是正がカギになると捉えている。

 外交・安保政策は「日米関係が基軸」と強調する一方、「将来的にはアジアに集団安全保障の仕組みをつくりたい」と語った。憲法改正に関しては国防軍の設置を明記した野党時代の党憲法改正草案(平成24年)が「自民党の唯一の案と考えている」と述べた。

 石破氏は「国家安全保障基本法」を制定し、集団的自衛権の行使と範囲を担保すべきとの立場だ。安定的な皇位継承を訴え、女系天皇の可能性も追求する。

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