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【石破氏出馬会見】(6)「原発は可能な限り減らしていくべきだ」

 記者会見し、自民党総裁選への出馬を表明する石破茂元幹事長(中央)=1日午後、国会
 記者会見し、自民党総裁選への出馬を表明する石破茂元幹事長(中央)=1日午後、国会

  --原発政策と憲法改正に対する姿勢は

 「憲法改正は、自民党で党議決定した平成24年の憲法改正草案が今でも自民党の唯一の案だと考えている。野党の時に作ったものだ。(草案では)臨時国会は衆参の議員の一定の要求があれば、内閣は20日以内に召集の手続きをとらねばならないということを決めている。何が必要なのかをもう一度議論した上で、野党の理解を得られ、国民の理解を得られ、国にとって必要なものは何かということを、きちんと国会の委員会を通じて明らかにしていかなければならない。国民投票法の早急な成立は言うまでもない。

 原発についていえば、そのエネルギーのどれほどをベースロード電源として位置付けるか、もう一度、議論されるべきだ。原発は限りなく減らしていくべきだと考えている。その財源をどこから出すかというときに、最大限の安全と安心を確保した上で、稼働しながら、そこにおいて財源を生み出していくという考え方も可能だろう。

 小水力電源をはじめとする再生可能エネルギーも余地はたくさんある。原発のウエートを可能な限り抑えていくため、どのような手法があるか、どのような財源を用意するかを国民に提示し、理解を求めていきたい」

 --菅義偉官房長官に対する思いは

 「政権奪還の時に私が幹事長、菅氏が幹事長代行。政権奪還を確実としたときに、手を握り合ったときのことをずっと覚えている。あの厳しい中で選挙をして、お互いに気力、体力の限界まで頑張った。あの時、握った手の感触は終生、忘れることはない。

 幹事長、地方創生担当相として一緒に仕事をした。嫌な思いをしたことはない。2人だけで話したことも何度もある。地方を大事にする秋田の出身だ。私は鳥取だ。小学校、中学校、菅氏は高校まで過ごしたが、原点は地方だ。ともに日本海側だ。雪深い。東京に稼ぎにいかなくても暮らしていける地域を作りたい。そういう思いは共通している。

 そのために何をするかという手法は、同じ人間ではないから違う。どうやって地方を雇用と所得のある場にしていくか。そのための手法を論じることは意義がある。そこに対する思い入れ、原体験は共有する人だと認識している」

 --敵基地攻撃能力、イージス・アショアについて

 「自民党の提言は敵基地攻撃能力という言い方をしていない。ここはちゃんとした説明が必要だと思っているし、民間人に危害を加えることはあるべきことではない。小泉純一郎内閣で防衛庁長官をしていたときに『陸海空の自衛隊は北朝鮮を攻撃する能力を持っているのか』という質問をいただいた。全くないと答えた。航空自衛隊は侵入してくる航空機を排除する能力は世界一だが、相手国まで行って策源地を攻撃する能力を持っていない。空中給油機も足りない。AWACS(早期警戒管制機)も足りない。イージス艦はそのような能力を持っていない。わが国はトマホークミサイルを装備していない。

 そうなってくると、敵基地攻撃能力といっても、相手国領域攻撃能力と言っても、そういうものを能力的に保持しようとするならば、自衛隊の装備を相当に変えていかねばならない。そのためには、ものすごい年月がかかる。

 イージス・アショアをやめる話だが、ではイージス・アショア的能力は要らないのかといえば、私は要らないと思っていない。ミサイル防衛能力をもった護衛艦が24時間365日、日本海にとどまっていることは海上自衛隊にとって大変な負担だ。イージス艦はミサイル防衛専用艦ではないので、その高い能力は南西海域に回したい。だから陸上にそれを移し、陸上自衛隊が運用するという必要性は今も何ら変わっているものではない。

 しかし、いろんな事情で秋田、山口に配備できないならば、いろいろな考え方があるだろう。レーダーは地上、ランチャーは無人島。あるいはそのことに特化した船。イージス・アショア的な能力は必要だし、それでもなおブースターの被害があるということなら、シェルターを装備するということも併せて議論していかなければいけない。

 では海上自衛隊がトマホークを持つんだとなったとき、それはどこに飛んでいくのということをきちんと確定しなければ、持っても意味がない。その情報を合衆国から得られるかどうかということだし、日本だけの判断で撃つことができるか。それはできないと私は思っている。

 それが個別的自衛権の行使であったとしても、撃つことはいろいろな状況を惹起(じゃっき)することになる。そこにおいて合衆国との協議をどうするかは論じて答えを出していかねばいけないし、トマホークは基本的に飛行機だから速度が遅い。本当に有用なのかということは軍事有用性の見地から検証されるべきものだ。そういう議論を捨象して相手国領域攻撃能力というのは、かなり論理の飛躍がある。

 私は、集団安全保障の仕組みは極めて重要なものだと思う。なぜヨーロッパ諸国が冷戦を耐え抜いたのかというときに、NATO(北大西洋条約機構)の存在がある。集団安全保障のシステムだ。それは集団的自衛権と密接に関係するものだが、NATOの果たした役割は極めて大きいと考えている。

 ドイツは基本的に個別的自衛権を行使しない。かつてのナチスの教訓に学び、基本、個別的自衛権は行使しない。集団的自衛権のみにするのがドイツの政策だ。これをアジア地域において導入すべきだということは、防衛庁長官の時から私は申し上げている」

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