PR

ニュース 政治

経団連、研究開発支援の税制を提言へ

経団連
経団連

 経団連が取りまとめる令和3年度税制改正提言の概要が1日、分かった。新型コロナウイルス感染症で企業業績が大きく落ち込むなか、各社の研究開発投資の維持・拡大や、デジタル化の推進を支援する税制改正を要望する。さらに、赤字転落する企業が増える中で、欠損金の繰り越し制度を拡充した企業の資金繰り支援を求める。コロナ禍収束後をにらみ、企業活動再開の下支えを税制面で求めていく。

 提言は「ウイズコロナ・アフターコロナに対応した税制改正」が主なテーマで、7日の会長・副会長会議で最終協議する。

 具体的には、研究開発投資について、現在の税額控除措置の上限を臨時的に引き上げることを求める。控除は法人税額の一定割合が上限だが、大幅な減益で法人税額も急減して控除額も減る。このため、控除条件の臨時的な引き下げを求める。

 また、感染防止のため企業での非接触やリモート環境整備が求められていることから、必要な機器やセキュリティーへ投資した場合の減税措置も求め、企業のデジタル化を促す。

 さらに、赤字が生じた際、翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金制度についても、現在は相殺分が黒字の半分までとしているが、この上限引き上げも求める。これにより、新型コロナの影響で業績を悪化させた企業が回復後、再び投資などに資金を活用しやすくなる。

 経団連では、企業業績を早期に回復させ、設備投資の拡大、賃金の引き上げなどで消費を活性化し、景気回復の好循環を狙う税制改革を求める。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ