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コロナ減便…CAら地方活性化へ 北海道の農作業支援や名産品開発

5月29日、欠航が相次ぐなかで、羽田空港に留め置かれ並ぶ旅客機(本社チャーターヘリから、大西史朗撮影)
5月29日、欠航が相次ぐなかで、羽田空港に留め置かれ並ぶ旅客機(本社チャーターヘリから、大西史朗撮影)

 ANAホールディングス(HD)と日本航空の航空大手2社が、新型コロナウイルス禍で国際線を中心に大幅減便を強いられる中、人員の余剰解消の一環で客室乗務員らを地方活性化に役立てる取り組みを進めている。ANAのグループ会社は、北海道でジャガイモなどの収穫作業を支援。日航も、地域の名産品開発などのために地方への配置転換を行っている。

 ANAグループで、北海道の新千歳空港の空港内業務を担う「ANA新千歳空港」の職員は今月3日以降、北海道恵庭市でジャガイモやカボチャなどの収穫作業を支援。北海道庁は、新型コロナの影響で人手不足に陥った農家と、休業を余儀なくされた企業を結びつける取り組みを進めており、ANAHDはこれに賛同した。9月以降も北海道で収穫作業を支援し、他の自治体でもこうした取り組みがあれば積極応募する。

 日航は社内公募に応じた客室乗務員を地方に配置転換し、地域産品の発掘に加え、仕事を意味する「ワーク」と休暇を表す「バケーション」を組み合わせた「ワーケーション」に関連した新しい旅行商品の開発に充てる。今月1日に札幌市と福岡市に計5人を配置転換したのを皮切りに、10月1日に北海道や福岡市、仙台市に追加配置する。

 その後、今年度中に大阪市や名古屋市、高松市にも追加配置の予定で、合計で20人ほどになりそうだ。

 両社とも、航空需要の激減に伴い人員に過剰感が出ているが、雇用は維持する方針で、新卒採用の見送りや自然退職で人員を調整する考え。ただ、ANAグループが全社員の97%に当たる約4万4千人を一時帰休の対象としているのに対し、日航は一時帰休を実施しないなど、人事・労務管理の対応には差がある。

(大坪玲央)

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