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コロナ禍で加速、行政手続きオンライン化 大阪市8月から

 自宅などからパソコンやスマートフォンで行政手続きを行うオンライン化の必要性が高まっている。法整備がなされながら導入の動きの鈍い面もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした。役所に足を運ばなくてもいいという市民の利便性向上だけでなく、自治体業務の効率化も期待されており、各自治体では取り組みを加速させている。(田中佐和)

コロナ禍で一変

 「以前はオンライン申請する市民はレアケースで、そうしたシステム開発に予算を割くという発想にならなかった」。中部地方のある自治体担当者は、新型コロナ禍の前後での変わりようを率直に明かした。

 行政のオンライン化は民間企業に比べ、大きく遅れていた。住民票の写しの交付請求や子供医療費助成の資格認定申請など、生活に身近な手続きを区役所などに出向いて行わないといけない自治体も少なくない。

 国は昨年12月、行政手続きの原則オンライン化を目標とする「デジタル手続法」を施行。だが、押印を重視するハンコ文化や対面確認など行政特有の慣例も壁となり、システム整備が進まなかった。

 だが、新型コロナで風向きは一変。国民に10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請をめぐって大阪市などではシステム整備が追い付かず、給付の遅れが発生して混乱したことも、オンライン化の遅れを印象づけた。

独自システム導入

 こうした中、大阪市は、ほぼ全ての行政手続きのオンライン化を目指して情報処理サービス大手「TKC」(栃木県)にシステム開発を依頼。今月7日から住民票の写しの交付などでシステムの運用をスタートした。

 市では令和7年度末までに、約3千ある行政手続きのうち約1500手続きについて申請から手数料などの決済までオンライン化する予定だ。一方、TKCも大阪市を手始めに、7年までに100自治体での導入を目指す。

 ほかにも千葉市が、新型コロナをきっかけに3月、行政手続きを原則オンライン化する方針を打ち出している。具体化に向けて電子化が可能な項目の洗い出しを急いでおり、来春にも一部の手続きでスタートさせるという。

小規模自治体にも

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