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来年前半までに全国民分のワクチン確保 政府の対策パッケージ

出邸する安倍晋三首相=28日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=28日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、来年前半までに国民全員分のワクチンの確保を目指すことを盛り込んだ今後の取り組みを決めた。首相は会合で「重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、感染拡大抑止と社会経済活動の両立を図ることは可能だ」と述べた。

 政府は限られた医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を避けるため、医療資源を重症者に重点的に投入する方針。感染症法の入院勧告の運用を見直し、軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底する。政令を改正する見通しだ。

 ワクチンについては、健康被害の賠償で製造販売業者に損失が生じた場合、国が補償できるよう法的措置を講じる。健康被害が生じた場合の救済措置も設ける。ワクチン確保には令和2年度第2次補正予算の予備費を活用する。

 1日約20万件が可能となる検査体制の拡充も盛り込んだ。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員に対し、定期的な検査を行う。成田・羽田・関西の各空港での入国時検査については、1万人超の検査能力を確保する。

 このほか、自治体の間で保健師らを応援派遣しやすくする仕組みの構築や、資格を持っているが業務についていない「潜在保健師」などを登録する人材バンクの創設を盛り込んだ。

 国際的な人の往来の再開も進める方針で、在留資格を持つ外国人の再入国を解禁する。

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