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「原発ゼロ」見直し要請 連合会長、立民・枝野代表に

会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(左)と連合の神津里季生会長=27日午後、東京都千代田区の連合本部
会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(左)と連合の神津里季生会長=27日午後、東京都千代田区の連合本部

 連合の神津里季生(りきお)会長は27日、立憲民主党の枝野幸男代表と都内の連合本部で会談した。神津氏は、国民民主党との合流新党の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれたことに「強い懸念」を表明し、立民などが国会提出済みの原発ゼロ法案について、新党設立後の検証と見直しを求めた。

 決定済みで修正できないとされる綱領以外の部分で「原発ゼロ」のトーンを弱めることで、綱領に反発する国民所属の労組出身議員らに新党参加を促す狙いがある。神津氏は、発言や選挙公約でも「原発ゼロ」を使わないよう要請し、「スローガン的な言葉で扇動する政治ではなく、現実的なエネルギー政策を求めたい」と記者団に語った。

 これに対し、枝野氏は「原発ゼロという言葉の印象がプラスの方もいる」としたうえで「政治家がある言葉を使う、使わないという話ではなく、誤解を拡大するという懸念については受け止めたい」と記者団に語った。原発ゼロ法案については提出済み法案全体を精査して判断するとした。

 一方、連合の相原康伸事務局長、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も27日、連合本部で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな社会像として、3者が共有する「理念」を発表した。

 原発に関しては「低炭素なエネルギーシステムを確立する。二項対立的思考に陥ることなく、科学的知見に依拠する」と書き込んだ。労組系議員の参加を促すため、こちらも綱領のトーンを弱めた。

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