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日銀の鈴木審議委員「金融緩和の副作用注視」

日本銀行本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)

 日本銀行の鈴木人司審議委員は27日、北海道旭川市の企業経営者らに向けた講演後にオンラインで記者会見し、新型コロナウイルス対策として必要であれば追加的な金融緩和を行うとした上で、「(その場合は)金融システムに影響を与えることに関して、細心の注意を払う必要がある」と述べ、銀行の収益悪化といった副作用を注視する考えを示した。

 新型コロナの感染拡大に伴い、「企業や個人に対して(お金を貸し借りする)金融仲介機能が適切に発揮されることが重要な局面になっている」と指摘。追加の緩和策については企業の資金繰り支援の強化や、政策目標としている長短金利の引き下げ、上場投資信託(ETF)など資産買い入れ枠の増額をあげた。さらに、「現状は具体的な内容はないが、新しい対策も必要になることもある」と述べ、場合によっては新しい金融緩和策の導入を検討するとした。

 鈴木氏は会見に先立って行われたオンライン講演で「金融仲介機能が低下することで、経済・物価にマイナスの影響を及ぼすことがないか注意深く見ていく」と述べた。日銀は審議委員らによる地方講演を新型コロナの影響で中止しており、インターネットを通じ半年ぶりの再開となった。

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