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西村担当相、特措法改正で「強制力へ問題意識共有」

参院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=27日午後、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)
参院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=27日午後、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は27日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスに対応する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について、「強制力を持たせることができないのか、問題意識を共有している」と述べ、改正に前向きな考えを示した。

 同時に「どういった要件で休業の命令や罰則をかけられるか、相手は営業の自由があるので訴訟リスクもある。さまざまな論点がある」とも指摘した。

 特措法改正に取り組む時期を尋ねられたのに対し、西村氏は「事態が落ち着いて収束した後になる」と述べた。

 現行の特措法は、都道府県知事は休業要請に応じない事業者の店舗名の公表や指示などはできるが、罰則などの強制力はなく、全国知事会などが改正を求めている。

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