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有罪判決確定すれば失職に 案里被告は連座制適用も 河井夫妻初公判

(左から)河井克行被告、河井案里被告
(左から)河井克行被告、河井案里被告

 昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相で衆院議員、河井克行被告(57)と妻で参院議員、案里被告(46)は25日、東京地裁(高橋康明裁判長)で始まった初公判でいずれも起訴内容を否認、無罪を主張した。

 公選法の規定では、自身の選挙活動に関する罪に問われた国会議員が罰金刑以上の有罪判決を受けて確定すれば、当選無効となって失職する。案里被告の場合、自身が無罪でも、連座制対象の夫の克行被告や秘書の有罪が確定すれば失職となる。克行被告も自身の裁判で罰金以上の刑が確定すれば、公民権停止となり、失職する。

 東京地検は克行被告を、案里被告陣営トップの「総括主宰者」として起訴した。克行被告の罰金以上の刑が確定した場合、連座制の適用で案里被告の当選は無効となる。

 夫妻に先行する案里被告の公設秘書、立道浩被告(54)の裁判も影響する。広島地検は立道被告を陣営まとめ役の「組織的選挙運動管理者」として公選法違反罪で起訴。やはり連座制により、禁錮以上の刑が確定すれば案里被告は失職となる。立道被告は今年6月に1審広島地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の判決を受けて控訴した。

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