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宿泊療養拒否の軽症者らに入院勧告も 埼玉県

 埼玉県の大野元裕知事は24日の記者会見で、軽症や無症状の新型コロナウイルス感染者について宿泊施設での療養を基本としている県の方針に絡み、特別な事情がないにもかかわらず施設入りを拒絶する場合、感染症法に基づく入院勧告を行う方針を明らかにした。

 大野知事は、現行の法制度では宿泊療養の勧告ができないと説明した上で「確実に感染防止対策を敷く手段を持ちたい。最後の手段だ」と強調した。同居家族がいない人や、介護や子供の世話などの事情を抱えている場合に関しては、引き続き自宅療養を認める。

 県によると、現状では、これらの条件に該当しないにもかかわらず「ペットの世話をしなければならない」などの理由で宿泊療養を拒むケースがあり、家庭内での感染拡大を防ぐために方針を改めることにした。

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