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トランプ氏再選なら米中摩擦先鋭化も 保護主義的な政策が続く公算

米国と中国の国旗(AP)
米国と中国の国旗(AP)

 トランプ米大統領は2期目の公約で、経済政策でも中国への強硬な姿勢を示した。再選されれば、米中貿易摩擦の一段の激化が見込まれ、日本企業も影響を受ける懸念がある。トランプ政権の通商政策には、突然に関税引き上げを持ち出すといった「不確実性」が目立った。再選後も同じ手法が取られる可能性が高く、日本は引き続きトランプ氏に振り回される展開も予想される。

 公約には、「中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻す」という内容が盛り込まれた。トランプ氏は「海外から国内に雇用を戻すことを拒否する米企業に関税を課す」と発言しており、事実上の罰則で企業への圧力を強めて国内生産を促し、雇用を増やす政策を取るとみられる。公約では「中国に新型コロナを世界に拡散させた責任を取らせる」ともしており、米中対立が先鋭化すれば、両国に拠点がある日本企業は、海外戦略の練り直しを迫れそうだ。貿易摩擦が景気悪化につながれば、経済規模の大きな両国だけに、世界中にその影響が波及する懸念もある。

 新型コロナの蔓延(まんえん)により、自国内に医療品や食料を抱え込む国が増えており、世界で保護主義的な動きが強まっている。そもそもトランプ政権の通商政策は保護主義色が強かっただけに、再選されれば、日本が恩恵を受ける自由貿易体制には逆風となりかねない。

 もっとも、SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、「トランプ、バイデン両氏のどちらが当選しても、保護主義的な政策を取るだろう」と予想する。東部から中西部に広がる「ラストベルト(さびついた工業地帯)」での得票が勝敗を分けるといわれ、国内製造業の振興を重視する姿勢は両氏に共通しているからだ。バイデン氏が当選しても議会の意向を受け、中国への強硬姿勢も維持されると見られている。

(高橋寛次)

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